福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故によって、我が栃木県北部は除染指定地域になっています。
政府は、除染費用については、第1義的には東京電力が負担し、次に国が負担というような答弁をしていたと思ったのですが、実際の動きはちょっと違うようです。
先日、那須地域の別荘地の不動産を売買するための評価を依頼されました。
一旦は合意したのですが、買い主から「除染費用を負担してくれ」という要望が出たという事です。
見積額は百数十万円程度のものですが、果たしてこれを売り主が負担するというのでいいのか？という疑問が湧きました。
丁度１年前の昨年１０月３１日には、東京地方裁判所では、「飛び散った放射能は、東電のものでは無いから、責任を持たなくても良い」という判決が出て、大騒ぎになったところです。
これが土壌汚染のように、所有者が排出し、汚染されたものならまだしも、自分の意思とは関係ないところで汚染されてしまったのですから、堪ったものではありません。
そして、資産価値を下げてしまっている点では、何らかの補償が必要ではないかと考えるのが一般的な話ではないでしょうか？
都会の数千万円もするような不動産なら、百数十万円というのはそれほど大きな金額では無いかもしれませんが、那須地域の別荘だと、売買価格は数百万円程度ですから、相対的に価格に対するインパクトは大きくなります。
結局取引は延期となったようですが、今後もそんなことが繰り返されるとしたら、大変なことです。早急な対策を望みます。