不動産鑑定

金融支援法崩壊の兆し?

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不動産競売事件が去年から激減しています。
理由は金融支援法。正式には「中小企業金融円滑化法」といいますが、これによって、金融機関は債務者のリスケジュールなどに協力し、簡単につぶすことができないようになったからです。本来、不良債権として処理される実質破綻先でも、何とか人工呼吸器を付けて生きながらえさせているわけです。
ということで、金融機関が直接競売を申し立てることはほとんど無くなり、昨年度の競売事件は、サービサー(債権回収会社)や、判決に基づく強制競売事件がほとんどでした。
この法律は時限立法で、当初は今年の3月で切れるはずでしたが、震災を受けて、来年度もう一年だけ延長されることが、早々と(昨年12月に)決定されました。
もともと、景気が良くなる兆候はないし、期間が切れたら大量の不良債権があふれ出すのではないか、という見方が多い法律でしたが、先延ばししたことによって、ますます不良債権の積み上げになる可能性があるとささやかれています。
ところで我々評価人は、評価の際に申立人は誰なのかという資料を見ます。これは権利の確定のためであり、また申立人の素性によって、債務者が競売物件に住んでいるのか、夜逃げした可能性があるのか推測するからです(この推測は、残念ながら半分は当たりません)。
この申立人ですが、昨年一年間は、前述のような債権回収会社などが多かったのですが、ここに来て、動きがあります。
差し障りがあるので、固有名詞は明かせませんが、とうとう金融機関もしびれを切らせてきたようです。彼らもあまり決算が汚れると、自己資本比率とか、いろいろな点で差し障りがあるのでしょう。
まあ、これも推測の域を出ないので、詳しくは書けませんが。
こうなってくると、円滑化法にアリの一穴という可能性が出てきました。
出来れば日本経済の復活を願うところですが、今後どうなっていくのでしょう。
明日が良い日でありますように。
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