不動産鑑定

今日発表された地価調査の意味は?

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平成28年の地価調査が発表になりました。

ちょっと難しい話ですが、根拠法は国土利用計画法(施行令)で、調査主体は都道府県です。

なぜかマスコミでは国土交通省が発表したようになってますが、誤解があるようです。

地価公示というのもありますが、こちらは国土交通省が発表しているもので、根拠法は地価公示法です。

どちらも目的は一般の土地取引の指標ですが、どう違うのでしょうか?

これについては、日本経済新聞が面白い記事を書いています。

基準地価、全用途なぜ下落 公示地価と異なる動き

一口で言うと、地価公示は都市計画区域だけですが、地価調査は都市計画区域以外も含まれています。

日経の記事だと、若干舌足らずなので補足すると、都市計画区域外というのは山間の集落で平地が少ないことから、宅地化が難しく、人口の増加、つまり都市化が見込めない地域であることがほとんどです。

現在、そういった地域は人口減少や高齢化が進み、「限界集落」と言われるようになってきています。当然土地の需要は低いわけで、地価は下落する一方だということです。

大都市部に投資が集中する一方で、こうした地域の衰退も著しいのです。

日本の原風景が残るのどかな地域が崩壊していくのは寂しいですが、お金も人も無いのではやむを得ないことですね。

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