不動産鑑定

平成28年度の相続税路線価が発表されました。

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記者発表で公表されたのは、栃木県内8税務署管内の最高価格地点だけでしたが、8署中5署が下げ止まりという結果でした。

これに関しては、地元の下野新聞をはじめとして、読売、毎日、東京、日経の各紙から取材を受けたほか、とちぎテレビの電話インタビューもありました。また、ご覧になった方もいると思いますが、NHKのローカル番組にもちょっとだけ出演させていただきました。

各社に対して、ほぼ同様の内容でコメントしたつもりですが、記者の受け取り方や紙面の制約によって、若干ニュアンスが違ったようですが、自分が言いたかったのは以下のとおりです。

・下げ止まり地点が5地点あるということだが、路線価は千円単位での表示であり、端数では下がっていることもある。鹿沼署は下げ幅が0.1%大きくなっているが、端数処理の問題であり、下落が強まったということではない。

・東京、名古屋、大阪などの大都市圏では、土地価格の急激な値上がりが続いている。これは知名度の高い地域にある収益物件に外国からの投資資金が流れ込んでいるためであり、後追いの公的指標が追い付かない状態にある。これに対して栃木県においては、そうした投資(投機に近い)の対象となるような物件が極めて少ない。商業地の取引は散見されるが、背後の住宅地価格が安定し、上昇傾向になったことにより支えられているものである。そうした住宅地価格の上昇傾向は、以前から兆候があり、地価公示などでは発表されている。

また、相続税路線価は、市街地が主な対象となっており、その範囲では下げ止まり傾向と言えるが、路線価のない郡部についてはいまだに下げ止まる兆候はない。

・このように、土地価格が上昇する地域と、下落が止まらない地域と、二極化という現象がはっきりしてきたが、上昇する地域というのは宇都宮市における「LRT」や県南の地域での「工場進出」など、人が集まるキーワードを持っている地域である。民間だけでなく、公共による投資が効率良く行われれば、集まった人たちが住むところを求め、買い物をして商業地が繁華性を持つという好循環を生むこととなる。

・今後についていえば、今年に入ってからは円高傾向にあるのに加え、自然災害やイギリスのEU離脱騒動による株安など、投資環境にマイナスとなる事象が多い。従って、プラス要因とこうしたマイナス要因のどっちが強いかで、土地価格の動向が決まってくると思われる。

ざっとそんな感じです。

記事になったものがネットに挙がってましたので、参考に。

下野新聞SOON

毎日新聞デジタル

東京新聞(東京Web)

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