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地域特性を踏まえた住民目線の水害ハザードマップを改定 国土交通省

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国土交通省は第三回水害ハザードマップ検討委員会を開催しました。

参照URL http://www.re-port.net/news.php?ReportNumber=46593

2015年に水防法改正によって、想定しうる最大規模の雨や高潮に対応した、浸水想定がされ、各自治体でこれに応じた避難方法などを住民に的確に知ってもらうためのハザードマップの改訂が必要となり、さらに15年の関東・東北豪雨などで氾濫した地域に多くの住民が取り残されるなど、ハザードマップが作られて配布されても、適切な非難行動に直結しなかったことや、一般的なハザードマップに書かれている浸水深・避難場所などの情報だけでは避難行動に結びつかないということが明白となりました。
このようなことから、15年12月に同委員会が設置され、利用者目線に立ったハザードマップの改善、想定最大規模の水害を踏まえて避難方法などが検討されました。
今回は3回目となり、市町村が水害ハザードマップを作成する際の参考となるように、考え方や作成方法、推奨される例などを掲載した手引書や、これまでの議論の経過、今後の在り方・・・などをとりまとめた案が提示され、検討されました。
手引書については、作成方法や内容を詳細に定めるものではなく、各市町村がそれぞれの特性を考えて住民に活用してもらうため、工夫しながら作成や活用することを目的としています。
なお、委員からは改訂の目的をまずはじめに理解してもらうためには、冒頭で新たに盛り込んだ点、目指したものを強調するべきだといった意見が出されました。

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