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自治体向けのPRE手引書のとりまとめに向けての最終調整 国土交通省

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国土交通省は先日2015年度の第3回不動産証券化法手法等による公的不動産の活用の在り方に関する検討会を行いました。

参照URL http://www.re-port.net/news.php?ReportNumber=46625

この会合で、不動産証券化法等によるPRE活用に関してのモデル団体支援事業についての成果の発表や、地方自治体向けのPREの民間活用のガイドラインとりまとめに向け、最終検討を行ったもようです。
モデル団体支援事業においては、去年6月に選定した、PRE活用を検討している11団体に関して、9月から事業化のアドバイザリー支援のほか、民間事業者の協議支援などを行いました。
その結果として、事業者提案に至らなかった既存施設の活用推進や、便利の悪い立地での事業者実現などといった、一定の成果を確認しました。
なお、手引書の最終案では、個別のPREについて、民間の資金やノウハウを活用し、具体的事業か手法を解説しています。
さらに、実践実務のサポートを目的とし、民間側の資金調達方法のひとつとして、不動産集権化手法などを導入する場合に、事業構想から入札・契約・運用まで、それぞれの段階においての検討ポイントや、留意点などを事例を入れながら紹介するとしています。
なお、PREや不動産証券化などの知識を持っていない人でも分かるように、基礎編と実践編に分けて、検討段階に応じ実務の参考になるよう編成されています。
さらに、PREの民間活用に当たって、メリットとデメリットをはっきり記載し、各プロセスに沿った対応のポイントなどを示しているほかに、事業継続性確保や、あまり望ましいとされていない第三者への譲渡への対応・・などについての留意点や、先行事例を踏まえた上での使い勝手のいい契約条件などを紹介しています。

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