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3月閣議決定に向け新たな住生活基本計画案がまとまる 国土交通省

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国土交通省は先日、第46回社会資本整備審議会住宅宅地分科会を開催しました。 参照URL http://www.re-port.net/news.php?ReportNumber=46501 この会では、新たな住生活基本計画案について、委員などから指摘されていた点を考慮して、被生活保護世帯を生活保護受給世帯とし、住宅関連産業を住生活産業に変更するなどし、言葉の使い方や表現方法を修正したもようです。 また、都道府県やパブリックコメントなどから寄せられた意見と、それに対しての考え方を報告しました。 なお、都道府県からは地域においての多様な世帯が暮らせるコミュニティの形成と、その受け皿となる賃貸住宅を含めた多様で良質な住宅の供給・・といった観点を含めるべきではないか、また空き家においても子育て世帯向けのリフォームを推進して活用するべきでは?といった意見も18都道府県から74件も寄せられました。 また、パブリックコメントでは、住まいの貧困が拡大したことを踏まえて、住宅政策の転換が不可欠である、空き家を増やさないように一定の規制を行うべき、空き家や不良テナントの除去をすすめられるような税制や、法制度の構築をするべき・・などといった意見が71の個人や団体から219件も寄せられ、修正案に盛り込んだようです。 また、民間賃貸住宅を活用した新しいシステムの構築も含めた、住宅のセーフティネット機能の強化に関して、同分科会の運営規則にのっとって小委員会を設置し、審議していくことを示しました。  

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