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個人投資家 自分ではやらないが民泊推進には賛成 日本財託

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株式会社日本財託は、民泊に関しての不動産オーナー意識調査を行い発表しました。 参照URL http://www.re-port.net/news.php?ReportNumber=46358 2015年にこの会社から初めて投資用不動産を購入した、個人投資家を対象として実施され、同社主催の確定申告説明会でアンケート調査したもので、有効回答数は283でした。 自分が民泊ビジネスを行うことに対しての考えを聞いたところ、すぐにでも始めたいと答えた人は4.3パーセントで、前向きに検討しているが18.8パーセントと、民泊に前向きな回答は合計して23.1パーセントとなりました。 そのいっぽうで、今の段階では行わないが35.9パーセント、行わないが12.7パーセントと合計して48.6パーセントとなっており、民泊に対して慎重な姿勢を示していることが分かります。 慎重になっている理由としては、民泊を行うマンションはセキュリティと公共性が損なわれ、資産価値が下がる、手間がかかるので民泊はできない・・などでした。 いっぽう、政府による民泊推進については、「賛成」と「どちらかと言うと賛成」を合計すると48.2パーセントが肯定派で、「どちらかと言うと反対」、「反対」を合計すると13.9パーセントにとどまりました。 ただ、「どちらとも言えない」が37.9パーセントに上り、様子を見ている投資家も依然多いということも分かります。 さらに市況への影響について聞いてみたところ、「家賃相場については変わらない」と答えた人が58.9パーセントと最多で、物件価格については「上がる」と答えた人が43.0パーセント、「変わらない」が47.4パーセントと見込んでいる人が多いです。 空き室率は「変わらない」が49.0パーセントで、「下がる」と答えた人が39.4パーセントでした。

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