Uncategorized

サービス付き高齢者向け住宅の現状と分析調査・発表 高齢者住宅研究所

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

高齢者住宅研究所によって、サービス付き高齢者向け住宅の現状と分析の調査・発表がされました。 参照URL http://www.re-port.net/news.php?ReportNumber=45977

2015年12月末の段階で、サービス付き高齢者向け住宅事業を行っている者は、法人では株式会社が3460社で58.8パーセントとなっており、その他医療法人が823、有限会社が681社、社会福祉法人が502法人となりました。 その中の主な業種については、介護事業系の事業者が3812業者で6割を占める結果となりました。 住宅戸数については、20戸以上30戸未満が1556棟で最も多いとのことで、次いで10戸以上20戸未満が1196棟となっており、全体の8割以上が50戸未満ということが分かりました。 専有部分の床面積については、25平方メートル未満が76パーセントを占めており、全体の75パーセントが高齢者居宅生活支援事業を行っている施設を併設していることが判明しました。 また、状況把握・生活相談サービス以外の点ては、96パーセントもの物件で食事の提供サービスを実施しており、入浴などの介護サービスや、調理などの家事サービス、健康の維持増進サービスなどについては、半数程度の物件で提供されているということが分かりました。 常駐している者については、ホームヘルパー2級以上の資格のある者が73パーセントともっとも多く、次に居宅介護サービス事業者の職員が41パーセントでした。 また、状況把握や生活相談サービスなどの提供時間は24時間常駐が74パーセント、夜間は緊急サービスというのが26パーセントとなっています。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

広告