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東京圏の地価上昇するが上昇幅は縮小傾向 三友システムプレイザル

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株式会社三友システムプレイザルは三友地価インデックス東京圏の最新地価動向という調査レポートを発表しました。 参照URL http://www.re-port.net/news.php?ReportNumber=45976

この調査は、実際の土地取引などの際に用いた鑑定評価の実績データを使った地価インデックスです。 この調査は地価公示や都道府県の地価調査に比べて、実際の情勢をさらにタイムリーに反映しています。 この調査によれば、東京圏全体の地価の変動率は、住宅地と商業地とどちらも上昇しているが、上昇幅は縮小したようです。 地価指数(1994年第2四半期を100とした指数)については、住宅地が65.9で、商業地については45.3とどちらも下落したということが分かります。 都県別では、地下の変動率については住宅地、商業地どちらも東京都と千葉県が上昇し、神奈川県と埼玉県は下落しました。 地価指数は住宅地、商業地どちらも東京都と神奈川県が相対的に高くなっており、埼玉県と千葉県は低い傾向となっています。 さらに、商業地は住宅地に比べ、バブル崩壊後の下落幅が大きかったので、7~8年前に回復したとは言っても、圏内全域で低い水準となっていました。 都内をエリア別に見てみますと、地価の変動率は都心部や南西部、多摩地区および都心3区が上昇しており、北東部は下落しています。 地価指数は南西部の水準が高くなっており都心部および都心3区については、他のエリアと比較して、バブル崩壊後の下落幅が大きかったので水準は低く

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