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敷地を所有する世帯数調査以来初めて上昇 国土交通省

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国土交通省の調査は、全国の土地や建物を所有・利用状況に関しての実態を明らかにする平成25年土地基本調査を公表しました。 参照URL http://www.athome.co.jp/vox/report/news/63374/ この調査によると、同省の法人土地・建物基本調査および総務省の住宅・土地統計調査の転写や集計によって作成した、世帯土地統計の総称で、5年ごとに実施しており、2013年に実施した調査について、2014年10月末に速報集計を公表しています。 法人土地や建物基本調査においては、国や地方公共団体をのぞき、日本国内に本所または本店をおく法人で、国土交通省が定めた方法によって抽出した49万法人、住宅および住宅以外に居住する建物さらにこれらに居住する世帯で、総務省が定めた方法によって抽出した約50万住戸・世帯を対象にアンケートを実施しました。 その結果によると、法人の土地や建物基本調査では、法人のうち土地を所有しているのは67万法人で、総法人数の32.8パーセント、建物を所有している法人は80万9000法人で39.6パーセントとなっています。 所有率は2008年と比べて土地が1.7ポイント、建物は1.2ポイント低下しました。 これを土地と建物所有の有無別に見ますと、土地・建物ともに所有している法人は法人総数の29.4パーセントで、土地のみの法人が3.3パーセント、建物のみが10.1パーセントとなってます。 なお、土地や建物を所有している場合は、どちらも所有している法人が多いようです。 また、土地・建物いずれも所有していない法人は57.0パーセントとなりました。

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