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過半数の相談者が空き家を手放したいという結果に 日本司法書士会連合会

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日本司法書士連合会の実施した全国空き家問題110番の調査報告が2015年12月8日に行われました。

参照URL http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/info/39631/

この全国空き家問題110番は、2015年8月に行われたもので、司法書士40名が377件の空き家に関してさまざまな相談を受け付けました。

これによる相談内容は活用型、活用困難型、近隣空き家、その他の5種類に分類されました。

相談部類では、活用型と活用困難型を合わせますと56パーセントとなり、相談者の半数以上が空き家を手放したいと考えていることが分かりました。

さらに、特定空き家化が懸念されている近隣空き家型は11.2パーセントとなっており、管理困難型は8.2パーセントと利活用の可能性の低い空き家が4割程度を占めることは、今後空き家化、さらに特定空き家化の増加が心配される・・と分析しています。

なお、空き家になった原因については、所有者が死亡したが過半数を占めていて、入院や入所、転居や転職、転勤が次いで多くなっています。

所有者の死亡によって最初に直面する法的な課題は相続であるとしていて、相続手続きを早く行うことで、その後の様々な対応をスムーズに行え、特定空き家化の防止にもつながる・・・としています。

なお、活用型において希望する活用方法は売却が最も多かったようです。

現在は管理を行っていますが、高齢化や遠方に住んでいる、管理費用の負担、相続が発生して遺産分割が難航している・・などの理由によって不安を感じ、処分しようとしている動機につながっていると見ています。

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