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高齢者がいる世帯6割まで増加 神奈川県住宅供給公社

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日本において、超高齢化社会が進んでいますが、高齢者のいる世帯の多さが6割を超えるという結果がある調査結果で分かりました。 

参照URL http://www.kanagawa-jk.or.jp/news/?id=339

 

神奈川県住宅供給公社の調査による平成27年度居住者実態調査を発表しました。

今後の事業や管理計画の基礎資料とする目的で、2016年7月に7年ぶりに調査を行ったものです。

管理団地11853戸から4000戸を抽出し、3074戸から回答を得ました。

世帯主の平均年齢は、62.3歳と前回の調査より6.1歳上昇し、世帯主が65歳以上の割合は54.3歳、65歳以上の高齢者がいる世帯は59.5パーセントと、居住者の高齢化が加速していることが分かりました。

さらに、世帯年収は388万円となっており、大幅に下落していることが分かります。

今後の居住意向につきましては、平成10年度調査以来減少してきた、今の住まいに「ずっと住みたいまたは住んでよい」が51.8パーセントとなっており、過半数を占めています。

また、今回初めて団地や地域の居住者同市の付き合いの程度について質問。

会えば挨拶する人がいるが47.1パーセントとトップとなっており、お互いの家を行き来するは11.6ぱパーセント、付きあいもなく挨拶もしないが7.2パーセントとなりました。

団地や地域の居住者同市の今後の在り方についても、いざという時に助け合える関係が62.7パーセントにも達しており、団地や地域間で交流したいと望んでいる居住者の多さが分かりました。

今後ますます高齢者のいる世帯数が増えていくことは間違いないと思われます。

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