不動産鑑定

不動産のことを税理士は知らない(またか)

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

ご相談いただいたのは、ある法人の代表者の方です。税理士事務所を変えたところ、「借地権について問題点がある」ということで、紹介されて当社にいらっしゃいました。

相談内容は、自分が開業したときに、個人で土地を借り、「権利金」を支払った。その後法人化した際に、「権利金」を資産として計上した。賃貸借契約は改めて締結していない。二年ほど前に地主が無くなって相続が発生した時に、底地を買ってほしいと頼まれ個人で購入した。会計上は法人の資産として「権利金」がそのまま残っているのだが、どう処理したらよいか?

これは困りましたね。帳簿上残っている「権利金」をどうしたらいいでしょう?

というのも、通常「権利金」というと、賃貸借終了までに償却してしまうものです(例えば、賃貸期間に渡って均等に償却とか、契約終了時に全額償却とか)。「保証金」「敷金」というのであれば、預かり金の性格なので、返してもらえますが、「権利金」は無くなってしまいます。賃貸借契約書には、償却についての記載はありません。代表者の方は、当然返してもらえるものだと思っていたということですが、土地を買ったときの売買契約書には、最後に小さく「権利金については返還しないこととする」と一言書いてあり、後になってそれがわかって愕然としたそうです。取り決めがはっきり決まっていない状態であれば、権利金の取り扱いについて地主と交渉する可能性がありましたが、これだともう請求できません。

法人と、その代表者個人の間で何とかするしかありません。かといって、過去にさかのぼって策を弄することはできません。法人で一度に全額償却すると、決算にも影響を与えてしまいます。

代表の方は土地については素人ですから、「権利金」と「保証金」の違いを知らなくても仕方ありませんが、税理士が知らないとこんな問題が起こってしまいます。違いを知っていれば、土地を購入するまでに、毎期きっちり償却しておくとか、購入時に償却を計上するとか、何か方法があったはずです。まあ、仲介した不動産業者もずいぶんといい加減ですが。

実際の問題はもっと複雑なのですが、法人と代表者個人の問題は、鑑定評価をうまく使うことで決着できそうです。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

広告