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20年後には築35年超の住宅団地が4000以上に増加 国土交通省   

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国土交通省による、住宅団地の再生のあり方に関する検討会の第7回目の会合が開かれました。

参照サイト http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk5_001234.html

この会合では、同省が実施した住宅団地の実態調査の結果を報告。 全国の住宅団地を対象とし、立地や建設年代、今後の老朽団地の増加見込みなどについて登記簿情報などから調査や推計をしたものです。

なお、住宅団地については、同一敷地内に計画的に建てられている、2棟以上の共同住宅群で、分譲敷地を含んだおおむね50戸以上のもののうち、当該敷地が区分所有者などによって共有されていると推定されるもの・・と定義しました。

全国の住宅団地数は2013年度末時点で4970、訳194万8000戸と推計され、同時期の層マンションストック数約600万戸のうち、約3分の1を占めました。 三大都市圏に3871団地、訳152万5000戸が集中していることも同時に分かり、さらに老朽団地の増加については、10、20、30目年後について推計し、2015年時点で築35年を超える団地の数は1551に対し、10年後は2769、20年後が4093、30年後は4769にまで増加するとしました。

そのいっぽうで、住宅団地の建て替え実績については、15年4月1日時点で工事完了しているのが114団地1万2700戸で、実施中のものが12団地、実施準備中賀1団地にとどまっています。

このほかに、高経年住宅団地をいくつかピックアップし、個別の住宅団地周辺における商店数や年間販売額の推移について、経済産業省の調査と寺師合わせて調査しました。

この調査によると、府中市の住宅団地では、商業統計調査で最も古い79年に、商店数は137店舗あったのが、2007年には85にまで減少していると分かりました。 年間販売額に関しても、ピーク時と比較しますと48パーセント減少しているといった現象が起こっているようです。

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