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今後の評価方式にも影響あり?タワーマンション節税への厳しいチェック

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タワーマンションを利用した相続税対策に、国税庁のメスが入れられようとしています。

参照サイト http://www.livable.co.jp/shiritai/column/news/2015/111601.html

なぜ、タワーマンションが節税になるのか。そのからくりは、税制における評価額と市場価格のギャップにあります。

基本的に土地と建物の評価は分けて行われるのですが、土地については敷地を戸数で分けて考えるため、戸数が多いほど、それぞれの評価額は下がっていきます。また、建物の評価額は床面積の割合によって決まるので、じつは階数による違いはありません。

つまり、タワーマンションのように高層で戸数が多い建物ほど、その評価額は実際の市場価格と大きく差が開いてしまうのです。

実際に国税庁が行った、2011年からの3年分のサンプル調査では、20階建以上の高層マンション343件の平均で約3倍、最大で約7倍もの価格差があったといいます。

この価格差を利用して、相続が行われる前にタワーマンションを購入し、相続が行われたあとすぐ売り抜いて差益を得る、といった節税対策をすすめる金融機関や税理士法人もあるようです。

国税庁はこれに対し、財産基本通達にある「著しく不適当な評価額は個別に評価する」という例外項目、そしてその判例を根拠に、居住実態がないなどのあからさまな節税対策に対しては、よりいっそう厳しいチェックを行うように全国の国税局に指示しました。

また、現在は建物については固定資産税として総務省の所管になっているため、調整に時間はかかるようですが、数年以内には評価自体の見直しを視野に入れた協議も行われているようです。

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