Uncategorized

耐震補強工事の実施率は3割未満

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合が、住宅(木造在来工法)の耐震診断に関する結果分析木耐協調査データを発表しました。

参照 URL http://www.fudousan.or.jp/topics/1509/09_3.html

今回は木造住宅の耐震診断の分析結果のほかに、木耐協で耐震診断を実施した人を対象として「診断後アンケート」というものを行っています。
ここでは、診断後アンケートで分かった耐震補強工事の実態を紹介します。

耐震補強工事の実施率は3割弱となっており、耐震性が低いほど実施率は高くなっているようです。
なお、補強工事の実施率は28.13パーセントで、昭和55年以前に建てられた旧耐震基準準建物では28.15パーセントとなっていて、旧耐震と新耐震との差はありませんでした。
診断対象の住宅を年代別に見てみても、平成3年から12年においては25.93パーセント、昭和56年から平成2年においては29.60パーセント、昭和46年から55年までは28.23パーンセント、昭和45年以前は27.83パーセントで、年代での差はありませんでした。
また、住宅の耐震性別に見てみると、「倒壊しない」では5.88パーンセント、「一応倒壊しない」では8.16パーセント、「倒壊の危険性がある」では25.58パーンセント、「倒壊の可能性が高い」では30.26パーセントとなっており、耐震性が低いものほど実施率が高いです。
木耐協によると、住宅の耐震性が補強工事をする決め手の一つとなっているとしています。
実施した補強工事の内容についてみてみますと、85.48パーンセントと一番多かったものは内側の壁からの壁補強で、次に基礎補強となっています。
木耐協では、壁補強が一番一般的な耐震補強工事であり、基礎補強については壁補強で強くなった耐力壁を支えるため、基礎の補強も必要となる場合が多いためとみています。
さらに、屋根の軽量化については、診断対象となる住宅の年代が古いほど実施率が高くなてちますが、古い住宅ほど壁の量が不足しているので、屋根の軽量化をする必要が高くなるためと見ています。
「補強」を基本として、築年数・年代に応じた工事が行われていることが確認できる結果となりました。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

広告