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東京オリンピックまでに全国でバリアフリー化やUD化を促進 国土交通省

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8月21日、国土交通省では2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会準備本部で設置されていたバリアフリーワーキンググループを取りまとめることを発表しました。 参照URL http://www.re-port.net/news.php?ReportNumber=44355 参照PDF http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/point/sosei_point_tk_000016.html

さらに、今後どういったものに取り組むのか、具体的な内容について発表しました。 オリンピック・パラリンピックのスムーズな運営に向けて、羽田・成田空港からの交通ルートを中心にした、バリアフリー化を実現し、ICT(情報通信技術)などを活用した情報案内などといった、最先端のユニバーサルデザイン(UD)化や、地方を創生することを前提とした主要な観光スポットのバリアフリー化を推し進めるための施策をまとめたとのことです。

交通ルートなどのバリアフリー化については、鉄道でのドア整備のほかに、空港アクセスバスへのリフト付き車両の導入などといったことに向けての実証運行や、鉄道の駅から会場周辺への歩行者用道路のバリアフリー化などを推し進める予定です。 UD化については、空港ターミナルから人気観光地までの経路をバリアフリー化するとともに、UDタクシーの普及と促進、ICTを使った歩行者移動支援サービスを普及・促進する予定です。 主要観光スポットでのバリアフリー化については、道路標識の英語での表記の他に、バリアフリー法を整備する目標を着実に達成すること、高齢者や障がい者などの旅行の支援を行うといった、バリアフリーセンターの拠点数を増やすことや、スタッフ増員の促進などといった取り組みを進める予定です。

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