不動産運営

新築住宅の着工戸数の減少避けられず 2030年度には53万戸にまで減少の予測

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 野村総合研究所は、6月15日に新設住宅の着工戸数の実績と2030年度までにおける予測結果を発表した。
参考サイト https://www.nri.com/jp/news/2015/150615_1.aspx

日本の新設住宅着工戸数は、消費税増税(5%→8%)による駆け込み需要の影響で2013年には増加し99万戸を記録しましたが、その後2016年も消費税増税(8%→10%)によって駆け込み需要で92万戸に上がる他は、徐々に減少していくことが予測されました。日本の新設住宅の着工戸数の減少は著しく、2030年度には53万戸ほどに減ってしまうと予測されています。これはバブル崩壊後のピークだった1996年度の163万戸という数値と比べるとおよそ3分の1の数となってしまっています。
 この新設住宅着工数の減少には様々な要因が考えられます。1つは、日本の総人口の減少です。日本の人口の減少の局面へとすでに入っており、2019年をピークに世帯数も減少の一途をたどることが予測されています。2つ目に、移動人口の減少も要因として挙げられています。2013年には1000万人ほどもいた移動人口が2025年には790万人まで減少するとみられています。3つ目の要因としては、経済的な影響が挙げられています。日本の名目GDP成長率は2013年度以降徐々に減少し、現在1.9%ですが2025年度には1.0%まで減少することが予測されています。4つ目の要因として平均築年数の増加が挙げられます。平均築年数とは、着工時期別に住宅ストックがどれだけ減少していくのかもとめた減衰曲線の数値をもとに算出されたものです。住宅の平均築年数は2013年には22年でしたが、今後も増加し続け、2025年には27年近くに達することが予測されています。平均築年数の増加は、住宅の寿命が延びたことを示しており、それによって新設住宅を建てる機会が減少していくと考えられています。

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