不動産鑑定

平成27年度相続税路線価についてのコメント

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

ファイル 2015-07-02 10 55 16ファイル 2015-07-02 10 54 03

今回の路線価発表で、朝日、読売、毎日、東京、下野の各新聞社と、栃木テレビ、NHK宇都宮支局から、栃木県不動産鑑定士協会会長ということで取材を受けました。

下野新聞は、地元紙なので、当事務所にまで取材に来てくれました。NHKは協会事務局での撮影でした。その他の新聞社は電話取材。栃木テレビも電話でちょろっと聞かれただけ。テレビなのに(笑)。

自分が話した内容を簡潔にまとめると以下の通りです。

「アベノミクスはまず株高、円安の誘導政策をした。株高によって資産家、企業の財務内容が良くなって、投資が発生した。円高は海外投資を呼び込んだ。これによって、東京圏、名古屋、近畿圏、福岡等の大都市の地価が上昇した。

一方栃木県内においては、そうした投資対象となる物が少なく、動きはまだ鈍い。だから地方では景気好転の実感がない。栃木県内の地価が上向くのに必要なのは実需(有効需要)。人口が増加している宇都宮や小山においては、業績の良い大企業の社員が住んでいて、有効需要が有るため、地価が上昇している地点もみられる。一方人口が減少している足利、鹿沼、真岡などはなかなか反転しない。だから県全体でも下落傾向が続いている。

ポイントで見ても、宇都宮署と栃木署の最高地点は、地価が上昇している地点ではなく、投資が入って来ていない地域なので、下落傾向となっている。

アベノミクスの景気回復効果は徐々に出てきていると思われるが、大都市圏からの波及効果を受けるのは都市部の一部であり、地方においては、地元の行政や民間企業の投資がないと地価上昇にはつながらない。現在安倍政権は、地方に活力を与える政策をしており、この効果が出てくれば地価上昇は期待できる。

投資としては、単純に道を整備したということでは効果は無く、県外から企業を誘致したり、観光客を呼び込むというのも一つの投資である。」

自分としてはだいたい同じ話をしたつもりです。

各社とも字数の誌面の問題もあって、インタビューの全てを掲載しているわけではないのですが、朝日新聞はきっちりまとめてくれてました。毎日新聞はほんのちょっと舌足らず。東京新聞は手に入らなかったので、わかりません。

そして取材に時間をかけた下野新聞は、それなりに誌面を割いて、丁寧に書かれていますが、宇都宮署・栃木署・大田原署の下落幅を「拡大」としているのがミス。確かに数字だけ見れば下落幅は0.1%拡大しているのですが、これは計算上の端数処理の関係でそうなってしまっただけで、実勢としては「概ね横ばい」が正しいと思われます。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

広告