不動産運営

重要事項説明もネットでOKの時代に。ITを活用した重要事項説明に係る社会実験ガイドラインを公表

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国土交通省は5月14日、ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関するガイドラインの公表を行いました。

これは何かと言いますと、今までは宅地建物取引業法第35条に基づき、購入者等が宅地建物に係る権利関係や取引条件等について十分理解した上で契約、購入を行うために、宅地建物取引士が対面で行うとされている重要事項説明が必須となっていたのですが、これをインターネットを使って可能にするためのガイドラインを作成し、それを公表したと言うことです。

現在の法律では必ず対面で話を行う必要がありましたので、購入者や契約者とのスケジュールが合わない場合にはなかなか直接話をすると言うことが出来ない場合もありました。しかしネットを使った重要事項説明が可能になれば、離れた場所にいたとしてもネット経由で重要事項の説明を行うことが可能になるため、契約などが迅速に行えると言うメリットが生まれてきます。

しかしネットを使用して説明を行う場合、なりすましなどの被害が拡大する可能性もあるため、なりすまし被害を拡大させないためのガイドラインが必要となります。

今回公表されたのはネットを使用して重要説明を行う場合に必要となる決まりで、「録画、録音が可能で、録画される映像は、説明の相手方・宅建士の顔・表情が判別でき、提示される身分証・宅建士証の記載内容が確認できる品質で、映像には顔の一部だけではなく全部が映るようにする必要がある」という要項が盛り込まれています。これはネットを利用すると言うことは相手を直接確認することが出来ないため、後でトラブルになることを防止する意味も込めて録画、録音が可能であることを盛り込んだと言えます。録画や録音が出来れば、後でトラブルになった場合の証拠として残すことが出来ますから、ネットを利用した重要事項説明には最低限必要な設備だと言えるでしょう。

要するに、ITを利用した重要事項説明にはネットで顔が確認できるパソコンシステムと、重要事項説明を全て録画、録音できる環境を整える必要があるということになります。

参考 国土交通省 “ITを活用した重要事項説明に係る社会実験のためのガイドラインについて”
 http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000121.html

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