相続対策

タワーマンションによる相続対策とは

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最近、知人の銀行員に「2015年から相続税が強化されて、相続関係の話は増えましたか?」と尋ねました。すると「ハイ、タワーマンションの購入の話が増えましたね。」という答えが返ってきました。タワーマンションの購入とは一体どういう相続対策なのでしょうか?今回はタワーマンションによる相続対策と注意点についてお話しします。

タワーマンションの相続対策とは、市場価格と相続税評価額のギャップを利用した相続対策です。タワーマンションの最上階で日照や眺望の良い部屋を購入します。タワーマンションの市場価格は、階数や日照、眺望、室内の仕上げ、間取りの状態等で決まります。例えば2階で北向きの部屋よりも、最上階で南東角部屋の方が価格は高いです。一方でタワーマンションの相続税評価額は全体の土地建物価格に専有面積の持ち分割合を乗じた金額で決定されます。例えば2階で北向きの80㎡の部屋と最上階で南東角部屋の80㎡の相続税評価額は同じです。そのため多額の現金を持っている場合は、タワーマンションの好条件の部屋を購入することで評価額を圧縮することが可能となります。

この手法で注意すべき点は、相続前後で短期の売買を繰り返すと、税務調査が入るケースがあります。その際、評価額は売買価格とみなされ、後から追徴課税を受けてしまうリスクがあります。そのため、自分で住むか、人に貸して更に評価を下げておく方法をおすすめします。タワーマンションの購入を勧められたら、その後の利用方法も含めて検討するのが良いでしょう。

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