不動産運営

賃貸運営をされている方へ、敷金について民法改正案が提出されまいた

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政府は2015年3月31日、民法改正案を閣議決定しました。見直す項目は約200にのぼります。

当ブログを読者に関係するのは、部屋を借りる際に貸主に支払う「敷金」の定義が明記された点です。

不動産の借り手が支払う「敷金」について、定義や返還の時期・範囲を定め、経年劣化したとしても借り主は退去時に元に戻す義務がないことも明確にしています。

これを今国会で成立を目指し、2018年度までの施行を予定しています。

また、借り主、貸し主のどちらが負担すべきかの目安になるのが、国土交通省が策定しホームページで公表している「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000020.html
が参考になります。

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