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相続税増税で都市部のサラリーマン中間層に課税、の嘘

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ここのところ、相続税増税についてのニュースがますます増えてきました。

相続税ビジネスの絶好のチャンスですから、各方面で色々な情報を出しています。

その中で、目玉とも言えるのは、基礎控除額が下がるために、都市部の地価が高い所に住んでいると、自宅くらいしか資産のない中間層にも相続税がかかってくる、そのために対策をしましょう、というものです。

自分は疑問に思います。

まず、基礎控除額は来年から3000万円+相続人の人数✖️600万円になります。

例えば、相続人が配偶者と子供2人の場合は4800万円です。

さて、中間層って、どのくらいの資産を持っている人を言うのでしょうか?

被相続人となるような年齢であれば、自宅のローンは終わっているでしょうが、建物の価値も相応に下がっているはずです。せいぜい100万円台ではないでしょうか。あとは、どのくらいの地価の場所に住んでいて、金融資産をどれだけ持っているかということになります。

親の代やそれ以前からそこに住んでいるという人は、自宅の土地にそれなりの価値があると思われますが、自分で建売を購入した人はそれほど大きい土地を持っているわけではありません。また、不動産にお金を使った人は、単純に考えて金融資産はそれほど残っていないと考えられます。

そうすると、土地の評価が3000万円、金融資産が2000万円であれば、基礎控除額を200万円超えますから、相続税納付となりますが、この場合の税額は20万円程度です。

しかし自宅の土地については、相続人が同居していれば小規模宅地の特例として、評価額は20%になってしまいますから、土地の評価は600万円ということになります。差し引きすれば、4200万円以上の金融資産やその他の不動産を持っていないと相続税納付の対象になりません。(軽減措置を受ける場合に申告は必要です。)

または20%の評価減をしても3000万円にしかならない評価の高い所に住んでいるひとです。

そういう人たちはサラリーマン中間層と言えるのでしょうか?

考えてみると変ですね。

誘い文句には注意が必要です。

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