不動産鑑定

相続税対策の柱、納税資金対策が危うい。

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相続税対策というと、節税がメインになりますが、どうやっても税金を払わないとならない場合が有ります。その時に問題となるのが納税資金。

選択肢としては、生命保険金や、株式・債券もありますが、相続財産の多くが不動産であった場合に、この問題が起きてきます。

今の60歳代以上の方は、資産として不動産を所有することを好む人は少なくありません。また、節税対策としても不動産は有効です。しかし、持っている財産が不動産だけだったら、納税するときに困ってしまいます。というのも、相続税の申告期限は10ヶ月ですが、期限までに不動産が売れるかどうかわかりません。参考として、こんな記事も。リンク先 日経電子版 「家・土地が売れない」が招く相続の落とし穴

もし不動産を売却して納税しようと考えているなら、事前にどの不動産を売るのかを考えておく必要が有ります。しかし、昔と違って不動産は何でも売れる時代ではありません。やはりどの不動産が、早く売れる不動産で、いくらぐらいになりそうかと言うことを専門家に聞いてみる必要があります。

何でもかんでも節税でいじってしまうと、いざとなったときに売れる不動産が無い、なんてことになりませんように。

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