不動産鑑定

メガソーラー用地の固定資産税評価

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

前この件については、ブログを書いたことがありますが、もう少し突っ込んだ話をしてみます。

メガソーラー用地の固定資産税評価については、市町村で徐々に考え方が固まりつつ有るようです。

不動産鑑定士としても、興味があるところです。というのも、メガソーラー用地をどうやって評価するのかという事に関わってくるからです。

地目が「雑種地」として認定されるわけですが、事業用地であることは間違いなく、しかも比較的収益構造がわかりやすいため、事業収益に基づいた「収益還元法(DCF法)」を適用するというのが、鑑定評価手法として定着しつつ有るようです。

一方、固定資産税評価はというと、「適正な時価」をいうとされ、その求め方は、特別な事情のない通常の取引において成立する価格、つまり相場ということになります。しかし、メガソーラーを設置した土地の取引なんて、今のところほとんどありません。

どうやって求めるのか?

これは、メガソーラーを設置する前の土地を基準に考えることになります。例えば、従前が山林であった場合、山林価格に木の伐採・抜根費用を加算するやり方です。ですから、従前の土地の評価額が高いと、固定資産税評価額も高くなります。

メガソーラー事業者にとって、固定資産税は最大のコストです。それが高すぎて、事業採算が合わないから固定資産税を下げてくれ、と役所に言っても、役所の考え方が収益性に依らない限り、難しいでしょう。

これは、ホテル・旅館や遊技場、遊園地、ゴルフ場などと同じです。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

広告