不動産鑑定

鑑定業界は苦境?

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今年に入ってから、裁判所の競売の仕事が少ないなぁ、と思っていたら、今朝の朝日新聞の1面トップで、返済猶予申請のほとんどを受け付けていると言う記事が出ていました。
なるほど、やっぱりね。
裁判所の不動産競売は、通常の借金返済ができない場合に、債権者が担保となっている不動産を強制的に売却する制度ですから、返済の行き詰まりがなければ、競売にかける必要はありません。昨年、亀井大臣がこのモラトリアム法案を言い出したときから、こうなることは予想していましたので、「やっぱりね」となったわけです。
鑑定業界というのは、景気が良いときは良い時なりに、悪いときは悪い時なりに仕事があった業界です。
不動産鑑定というのは、もともとは昭和40年代に道路を造ったり、河川整備など公共用地を必要とする時の買収価格の査定をするための制度でした。その後、景気が良ければ銀行の担保評価や、売買、M&Aに関する評価があって、バブル時には国土法関連の評価があって、バブル処理で景気が後退しているときには、破産(競売)、外資(ハゲタカファンドとも言われた)が中心の不良債権処理があって、その後プチバブルではREIT,証券化など、いろいろな評価がありました。
現在の状況を見ると、公共事業は縮小され、不動産の取引も激減、不良債権処理もほぼ一巡した上に、いまやかつてのプレーヤーであった外資が痛んでおり、投資家も損を抱えてしまって、REITや証券化不動産の引き受け手も少なくなっている。
景気の下降局面ですから、今まででしたら、民事再生や競売の評価というのが必要になっていたはずですが、モラトリアム法案によって、先延ばしされています。
こんな事を書くと「人の不幸で飯を食っている」と批判されそうですが、法律上必要な手続きの中にいることをご理解いただきたいと思います。
いずれにしても、不動産鑑定に対するニーズは、今までになく低い状態です。
東京だと状況は若干違うかもしれませんが、苦しい声は聞こえてきます。
やはり、100年に一度といわれる不景気、鑑定業界も例外ではないようです。
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