不動産鑑定

定期借地権の問題 税務には勝てないのか

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今日は定期借地権の評価で、一日中事務所で頭をひねっていました。
定期借地権が創設されたのは平成3年ごろですから、事業用の定期借地権ですと10年~20年という期間が設定されていますで、そろそろ満了になるものが出てきます。
旧法の借地権であれば、期間満了になっても、ほとんどの場合契約を更改・継続ができます。それは、契約を終了させるためには地主側の「正当な事由」が必要で、その要件が非常に厳しいからです。これは、立場の弱い借地人を保護するためのものでした。これは法律ができたのが大正時代という時代背景もあります。
一方、定期借地権は新借地法(わかりやすいようにこう呼びました)の施行とともに創設されたものです。平成3年と言えば時代はバブル。今度は地主にとっても不公平にならないように改正されたわけです。
戻って、旧借地法の借地権なら半永久的に土地が使えるのですから、残存期間というのはそれほど深刻な問題ではありません。しかし、定期借地権は期間満了で清算してしまう、つまり借地権の価値が0になってしまうわけですから、残存期間というのは非常に重要です。
さて、これを評価するのに、ほとんど経験した人がいない現在の状況では、慣習とか、相場というのは形成されていません。鑑定評価基準にもそこまでは書いてありません。
唯一明確にしているのが税務、すなわち相続税の評価関連です。
誰もやったことが無いものは、一番最初にやった人が基準になる、というのは鑑定の世界でも似たところがありますが、公的機関がはっきり指針を出すということは、大きな影響があります。
たとえ自分が「それは間違ってる~!」と叫んだところで、よほどの誤りが無い限り、ひっくりかえることはないと思えます。
うーん、やっぱり税務には勝てないのか・・・。
ちょっと今日はながくなっちゃいました。これでも簡単に書いたつもりなんですけどね。
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コメント

  1. MUTSUMI より:

    SECRET: 0
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    借地権の話は シロウトには全然わかりません。
    すっごく難解な話です。
    税金のことが絡むとさらに難解ですね。税務署は
    たまに人によって言うことが違うらしいですから
    「どこの税務署の誰といつこういう話をした」と
    いうことをメモ書きでも良いから残すほうが良い
    らしいです(経理の立場での話ですが・・・)

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