不動産鑑定

地価公示作業中です。

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自分のブログを見てくれている方は、「地価公示」というのについては、多少はご存じだと思います。
3月下旬に発表になるのですが、鑑定評価作業は今がピークです。

この「地価公示」ですが、民主党は事業仕分けで標準地の地点数を減らそうとしました。さすがに「地価公示法」で決まっていることなので、廃止の声は出なかったみたいです。
理由は、目的である「土地取引の指標」として十分活用されていないからということらしいです。
確かに、一般の人が土地の相場を調べる場合、地価公示制度を知っていて、それを調べる人は少ないでしょう。
というのも、地価公示の標準地は、10万都市の住宅地で15地点くらいしか有りません。だから使いにくいのです。むしろ相続税路線価であれば、市街地のほとんどのエリアについていますから、それを見る人(不動産業者も含めて)が多いようです。

しかし、地価公示価格は、その路線価を引く際に重要なポイントとなっています。また、固定資産税を課税する際の基準ともなっています。
ということは、地価公示が無くなる、または地点数が減ると、相続税路線価を作成するのに困りますね。少なくとも精度は落ちるでしょう。
そして固定資産税については、課税する方としては土地価格が下がらない方が良いわけで、地価公示が無くなって、どれくらい土地が下がっているかの指標が無くなれば、下げ渋る可能性があります。

直接は関係ないように見えても、実は最終的に困るのは納税者という事になります。
そういう所までちゃんと考えて、仕分けの議論をして欲しいものです。

さて、あと一息頑張ろうかな。

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